出典：TechCrunch
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中国・杭州のAI企業DeepSeekが2026年10月22日、約150億ドル（約1000億元）を調達したとBloombergが報じました。米国が安全保障上の懸念から連邦民間機関に同社のAI技術を撤去するよう命じた2日後の、同国最大級とされる大型調達で、国内外向けのAI基盤と公開モデルへの投資を拡大する方針です。
出資候補には、中国の電池大手CATLとWeChatを運営するTencentなどが含まれると報じられています。報道通りなら中国で最大級の資金調達ラウンドとなり、米国での規制に直面しても成長資金を確保した形です。
DeepSeekは6月にも500億ドルの評価額で70億ドル超を調達しました。7月には約710億ドルの評価額で追加15億ドルの調達を模索し、2027年にも中国で新規株式公開（IPO）を行う計画が報じられていました。
同社は国内外市場向けのAIインフラとオープンモデルへの支出を拡大しています。今回の資金調達により、中国国内の競合との開発競争が一段と激しくなる可能性があります。
中国のAI投資はDeepSeekに限りません。Moonshot AIは5月に200億ドル評価で20億ドル、Manus AIは10月に5億ドル超を調達しており、世界的なAI開発競争を背景に巨額資金が流入しています。