ノルウェー、公共空間でAI眼鏡の一時禁止を提案

ノルウェーの中道左派政権は2026年10月5日、プライバシーへの懸念を受け、公園や海岸、学校、幼稚園など一部の公共空間でAI眼鏡の使用を一時的に禁じる法案を近く議会へ提出すると表明しました。主要国として初の提案で、本人が知らないまま撮影・録画・録音されるリスクに対応し、恒久的な国内規制を検討する時間を確保する狙いです。

政府は一時禁止の対象として、公園、海岸、学校、幼稚園を例示しています。禁止範囲や期間の詳しい内容は記事では示されていませんが、法案を近く議会に提出する方針です。

デジタル化相のトルゲイル・ミカエルセン氏は、強力な新技術により、人々が気づかないうちに撮影・録画・録音されかねないと説明しました。一時禁止によって十分な評価と情報に基づく議論を行い、恒久規制の土台を築く考えです。

各国は、Meta製品や安価な模倣品を含むAI眼鏡の規制を模索しています。背景には本人の同意なく撮影される懸念があり、更衣室などで子どもや女性が記録される可能性への警戒もあります。

ノルウェーでは政府案に先立ち、オスロの学校が独自にAI眼鏡を禁止しています。同国最大企業の石油・ガス大手Equinorも、オフィスと海上施設でAI眼鏡を禁止しています。