トランプ氏のAI安全協定、法的拘束力なし

ドナルド・トランプ大統領は2026年9月29日、ホワイトハウスでGoogle、Anthropic、Meta、OpenAI、xAI、Nvidiaなどの幹部と、先端AIの安全対策を企業の自主監督に委ねる協定を発表しました。各社は社内統制、外部監査、取締役会の監督を約束しますが、法的拘束力や違反時の罰則はなく、実効性は参加企業の運用に左右されます。

協定は各社に、モデルの能力と安全性を追跡する強固な社内統制と、問題の検出・是正を担う社内チームを求めます。さらに独立した外部監査者の評価と、報告を受けて是正を監督する取締役会委員会の設置を掲げました。

内部統制の対象は、サイバーセキュリティー、生物・化学上の脅威、AIが意図せずシステムへアクセスする危険です。参加企業は定期的に会合を開き、共通の安全基準や評価指標、実務上の指針を整えるとしています。

協定は、これらの措置を将来は法律や規制として明文化する余地があると記しました。一方で外部監査を誰が担い、どのように先端モデルを評価するかは不明で、一部の署名企業はすでに同様の監査を約束していました。

元FTC幹部は、公開した約束を企業が重大に守らなければ、欺瞞的な商慣行としてFTC法の対象になり得ると指摘しています。ただし協定自体に罰則はなく、連邦規制の代替となるかは監査の独立性と透明性にかかります。