John Deere、農家向けAIを試験提供

アシスタント米国

農場データを活用

農場別データに基づく回答
収益向上を支える意思決定

段階的な提供拡大

米国の一部顧客で先行試験
車載画面まで広げる計画

データ管理を明示

農場データの非販売方針
第三者共有を選べる管理権
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農機大手John Deereは2026年9月1日、米国の一部顧客を対象に、農家向けAIアシスタント「JD」の早期アクセス試験を始めました。農家自身の圃場、機械、作業データを基に、機器設定や燃料使用量、収穫時期、過去の傾向に関する質問へ回答します。農家の日々の判断を助け、収益の向上につなげる狙いです。

JDはJohn Deere Operations Centerに組み込まれ、農場ごとの実績に沿った回答を返します。ベストプラクティスや過去の傾向を、個別データに沿って確認できる点が特徴です。

試験は米国の一部顧客を対象に実施し、その後はウェブとモバイルへ広く展開する計画です。将来はトラクターなど農機の車載ディスプレーでも利用できるようにします。

農業データの扱いについて、同社は10項目の「Farmer Data Commitment」を掲げています。農場データを販売せず、第三者との共有先を農家が選び、いつでもデータ提供を止められるとしています。

同社は基盤に使うAI技術を明らかにしていません。今後は芝地管理、建設、道路建設、林業の顧客向けにも機能を拡張する方針で、現場データを使う支援の適用範囲を広げます。