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OpenAIでは2026年に入り、最高執行責任者や最高マーケティング責任者など十数人の幹部が相次いで退社しています。直近ではデータセンター部門責任者のクリス・マローン氏が先週退社していたことが8月25日に判明しました。最新モデル「GPT-5.6」が高評価を得て事業も拡大する中、なぜ幹部流出が止まらないのかが注目されています。
マローン氏はこれまで社長のグレッグ・ブロックマン氏に直属していましたが、インフラ部門の組織再編により、現在は同部門を統括する副社長のサチン・カティ氏の下に位置づけられています。役職が事実上格下げされたとみられることが、退社の一因となった可能性があります。OpenAIはTechCrunchの取材に対し、組織再編の詳細についてコメントを避けています。
一連の人事の背景には、共同創業者で社長を務めるブロックマン氏の復権があるとみられます。同氏は2019年にサム・アルトマン氏がCEOに就任した際、経営の権限の多くを手放しましたが、現在はインフラ部門と製品部門の双方を統括しています。同社幹部の一人は「最終的には皆グレッグに報告することになる」とTechCrunchに語りました。
こうした動きの背景には、OpenAIの新規株式公開（IPO）計画があります。同社は6月、証券取引委員会（SEC）に非公開で上場申請書類を提出したことを明らかにしました。ライバルのアンソロピックが黒字化に近づいていると報じられる一方、OpenAIは増収とともに赤字も拡大していると伝えられており、収益改善への圧力が強まっています。
創業メンバーが製品を生み出し、その後経験豊富な経営陣が上場に向けて組織を整えるという展開は、シリコンバレーのスタートアップによく見られる流れです。フィジー・シモ氏やケビン・ウェイル氏が退社した際にもその兆しがありましたが、今はブロックマン氏の影響力拡大という形で再び表れています。上場を控え、収益拡大とコスト削減を同時に進める難題への対応が、同氏に委ねられつつあるようです。