米中間選挙候補15人超、データセンターとAI規制誓約

米国の2026年中間選挙に向け、ネブラスカ州のダン・オズボーン氏など15人を超える上下院候補が、データセンター規制とAI安全策を求める「AIパクト」に署名しました。同パクトは政治団体ポリティカル・インテグリティ・プロジェクトが提唱したもので、有権者の間で高まるデータセンターへの不安に応える形で広がっています。

パクトはAIモデルへの義務的な安全審査、労働者向けのAI配当制度支持、AIによる被害への提訴権確保など5つの誓約から成ります。データセンター建設をめぐる税優遇や密室交渉、過剰なエネルギー消費に反対する内容も含まれますが、全面的な建設停止までは求めていません。

発起人のダニエル・ロボ=ルイス氏は、AI安全団体や政治団体との連携を通じてパクトの内容を固めたと説明します。署名者の大半は民主党ですが、共和党候補の参加も歓迎する姿勢を示しており、超党派での広がりを目指しています。

データセンターをめぐる懸念は与野党を問わず強まっています。共和党のグレッグ・アボットテキサス州知事は今月、州内のデータセンター建設に一時停止を導入し、民主党のジョシュ・シャピロペンシルベニア州知事も規制強化の姿勢を鮮明にしました。

一方でトランプ大統領はデータセンター誘致に一貫して前向きな姿勢を崩していません。上院選出馬中のケン・パクストンテキサス州司法長官も、子どもの安全を損なうチャットボットに対しデータセンター事業者の法的責任を問う独自案を発表しています。

世論調査では、AIへの懸念よりも環境面への不安がデータセンター反対の主因とされており、両者の関連性を巡る議論は続いています。それでもオズボーン氏は、支持政党を問わず有権者の関心が急速に高まっていると強調しています。