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欧州連合（EU）は2026年8月2日、AI法に基づく新たな透明性義務の適用を開始しました。利用者がチャットボットなどのAIと対話している場合はその旨を明示し、AIが生成・加工した画像や音声、動画には識別可能な表示を付けることを、域内で事業を行う企業に求めます。違反した企業には最大1500万ユーロ（約1720万ドル）、または世界年間売上高の3%の制裁金が科される可能性があります。
規制の中身は、AIシステムを開発・提供するプロバイダーと、それを使ってサービスを運営するデプロイヤーで分かれます。プロバイダーは、AIが相手だと明らかな場合を除いて人間ではないことを利用者に通知する設計を求められ、合成した音声・画像・動画・テキストには人工的に生成・加工されたと検知できる機械可読の標識を埋め込む必要があります。MetaやSpaceXAIのように、両方の立場に分類される企業もあります。
一方のデプロイヤーには、本物に見えるように作られたAI生成・加工のディープフェイク画像や音声、動画にラベルを付ける義務が生じます。欧州委員会は「生成AIや対話型AIの急速な発展により、AIとのやり取りやAI生成コンテンツを人間による本物のコンテンツと区別することが難しくなっている」と説明し、利用者が誤情報や欺瞞を避けて判断できるようにする狙いを示しました。
欧州委員会は、企業が自前でデザインしなくて済むよう公式の開示アイコン一式と、使うべき場面の例も公開しました。これはTikTokやInstagram、Facebookがすでに導入しているラベルに近いものです。ただし委員会は、アイコンの利用は任意でも表示要件そのものは任意ではないと念を押しています。
新しいAIシステムには即座に執行が及びますが、8月2日より前に提供が始まっていたモデルやサービスには12月2日まで4カ月の猶予が与えられます。EU市場で生成AIを扱う企業にとっては、この期間内に表示の設計と機械可読な標識の実装を終えられるかが、実務上の分かれ目になりそうです。