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配車大手Uberの最高製品責任者(CPO)を務めるSachin Kansal氏は、TechCrunchとのインタビューで、同社がライドシェアとフードデリバリーに次ぐ「第三の柱」として旅行事業を育てる方針を明らかにしました。今年はExpediaと提携したホテル予約や買い物代行機能を投入し、年間15億件に上る都市外での利用を取り込む狙いです。一方で同氏は、あらゆる需要に応える「万能アプリ」を目指すわけではないと強調しました。
金融サービスについては、ドライバーや配達員向けのデビットカード「Uber Proカード」を軸に展開し、消費者向けには会員制度と連動した「Uberクレジット」を提供しています。会員プログラム「Uber One」の会員数は5100万人に達し、予約全体の約半分を占めるまでに成長しました。Kansal氏は、会員化によって既存事業の利用頻度が高まるだけでなく、配達のみの利用者が移動も使い始めるといった相乗効果が出ていると説明します。
自動運転を巡っては、パートナーであるWaymoとの関係が複雑さを増しています。UberはPhoenixでの試験運用を終了する一方、AustinやAtlantaでは数百台規模へと拡大しており、人間のドライバーと自動運転車を同一都市で併用するハイブリッド網を志向しています。同社はL4自動運転の開発競争には加わらず、複数の事業者と協業できる基盤づくりに徹する構えです。
新設した「AV Labs」では、センサーを搭載した数百台の車両で数百万マイル分の走行データを収集し、稀な事例(ロングテール)への対応力を高めます。また同社は、稼働者の基盤を活用したデータのラベリングを通じて、生成AI企業へデータを販売する新たな収益源にも強気の姿勢を見せます。ただしKansal氏は、走行中の会話を録音することはないと明言しました。
AIはすでに利用者が実感できる形で登場しています。ドライバー向けの「アシスタント」は需要の高い地域への移動を助言し、Uber Eatsでは「牛乳、卵、パン」と伝えるだけでカートを作る機能を提供します。配車でも音声によるリクエストが可能になり、Kansal氏は旅行全体を計画・予約する「エージェント型」のUberが将来的な方向性になるとの見方を示しました。