Prime Intellectが1.3億ドル調達、企業の自社AI構築を支援
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AIエージェント開発基盤を手掛ける新興企業Prime Intellectは2026年7月8日、Series Aで1億3000万ドルを調達したと明らかにしました。評価額は10億ドルに達し、ラウンドはRadical Venturesが主導、Nvidia VenturesやIntel Capital、Dell Technologies Capital、Iconiqなどが参加しました。企業が外部の先端AI研究所に頼らず、自社でAIエージェントを構築できるようにする狙いです。
2024年設立の同社は、企業が自らの業務に特化したモデルを磨き込み、「自社AIラボ」として機能できる環境を目指しています。背景にあるのが、成功したタスクに報酬を与え誤りを罰する強化学習の普及です。数年前なら困難だった取り組みが、この技術によって現実味を帯びてきました。
同社が提供するのは、計算資源へのアクセス、強化学習フレームワーク、評価ツールをそろえたAIエージェント開発の「フルスタック」です。プラットフォームはマーケットプレイスのように動作し、顧客は必要なツールだけを選んで利用できます。全部入りに縛られないモジュール式の設計が特徴です。
この仕組みはRampやZapier、Flapping Airplanesといった顧客を引き付け、年換算売上高は1億ドル規模に達しました。RampはPrime Intellectを使い、表計算内の答えを探すエージェントを構築。その結果は「精度で先端モデルを上回り、より速く、わずかなコストで動いた」と共同CEOが述べています。
成長のもう一つの要因が、先端AI研究所の上にサービスを築くリスクへの警戒です。企業は自社の機密情報をOpenAIやAnthropicに渡すことをためらい、突然モデルが停止される事態も懸念しています。先月Anthropicの「Fable」で起きたような打ち切りが、その典型例です。
共同創業者兼CEOのVincent Weisser氏は、企業が閉じた先端モデルから離れようとしており、その移行を支える基盤を自社が提供すると語ります。「サンフランシスコのガラス張りの塔にいる一部の人だけがAIを訓練できるべきではない」との言葉に、AIの主権を企業や国家に広げる同社の理念が表れています。