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Googleは7月7日、山火事検知に特化した衛星「FireSat」3基を米カリフォルニア州のバンデンバーグ宇宙軍基地から打ち上げたと発表しました。非営利団体アース・ファイア・アライアンス（EFA）が主導し、Google Researchと衛星メーカーのMuon Spaceが連携する専用衛星群で、火災が広がる前の早期検知を目指します。同日には国連がAIを活用した早期警戒に関する報告書を公表し、防災でのAI活用が国際的な焦点となっています。
今回の打ち上げは、昨年軌道投入された試験衛星の成果を土台としています。試験機は5メートル四方という初期段階の小規模な火災を検知する能力を実証し、既存の衛星では捉えられなかった低強度の火災も発見してきました。新たな3基はこの実証済みの設計をそのまま継承し、継続的な観測網の拡充につなげます。
この取り組みは、テック企業や非営利団体、慈善事業、民間が単一の使命の下で結集した成果だとGoogleは位置づけています。初期の衛星配備を後押しするため、Google.orgは1500万ドル超を提供しました。山火事の境界追跡はすでに検索とマップを通じて34カ国で提供されており、衛星網の拡大でその精度と範囲がさらに高まる見通しです。
Googleは山火事以外の分野でも危機対応AIを広げています。洪水予測サービス「Flood Hub」は150カ国超の20億人をカバーし、2025年のハリケーン「メリッサ」ではWeatherNextが上陸を5日前に予測してジャマイカ当局の避難通知を支えました。先月ベネズエラを襲った地震では、Android端末を簡易地震計として使う警報システムが震源の外にいる数百万人に揺れの数秒前に警告を届けています。
災害発生後の支援でも、AIによる衛星画像解析が復旧を加速させています。国連衛星センター（UNOSAT）と連携した被害評価の仕組みは、メリッサ被災地で38万5000棟超の建物に被害スコアを付与しました。2025年にGoogleが危機情報を人々につないだ回数は1日平均1000万回に達しており、予測から警報、復旧までを一貫して支える体制の強化が進んでいます。