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決済大手のSquareは7月1日、ChatGPTとClaude向けの新アプリとプラグインを提供開始しました。消費者はAIとの対話画面から飲食店を発見し、そのまま注文を確定でき、店舗側は技術的な準備なしにAIエージェント経由の注文を受けられます。米国のオンライン注文プロファイルを持つ飲食店が対象です。
最大の特徴は手数料構造です。DoorDashやUber Eatsなどの配達アプリは最大30%の手数料を課しますが、Squareはマーケットプレイス手数料を上乗せせず、通常のオンライン決済手数料である2.9%＋30¢程度のみを徴収します。純利益が3〜9%程度の独立系飲食店にとって、25〜30%の手数料負担は事実上の赤字調理を意味していました。
配達が必要な場合、Squareは売上比例ではなく7〜10ドル程度の定額を課す白ラベルの宅配網を利用します。店舗はこの費用を負担するか顧客に転嫁するか選べるため、食材の利益率を保護できます。結果として、AI経由の集客が直販に近い経済性を持つ点が新しいと言えるでしょう。
仕組みは背後で完結します。店舗はメニューや在庫、価格を既存のSquareダッシュボードで管理するだけで、AIがそのリアルタイムデータを解釈します。注文は既存のPOSやキッチン表示に通常の注文と同様に流れ込み、AI経由である旨がバックエンドの集計で明示されます。
この統合はSquareのエージェント型商取引戦略の第一歩に過ぎません。同社はAmazonと連携してAlexa+の音声注文に対応し、Googleとは地域向け飲食注文の共通規格UCPを共同開発しています。消費者の42%超がすでにAIを買い物に活用し、2030年にはエージェント経由の米EC支出が約3850億ドルに達すると見込まれます。450万を超えるSquare利用店舗にとって、利益率を守りながら次世代の顧客接点を捉える機会となりそうです。