米下院議員、法案起草へのAI使用を否定

米フロリダ州選出のアンナ・ポーリナ・ルナ下院議員は2026年6月24日、2027会計年度の国防授権法案に関する修正案の作成にAIを使用したとの疑いを否定しました。X上で修正要約のスクリーンショットが拡散し、文面にClaudeの応答とみられる記述が含まれていたことが発端です。議員は「法案がAIで起草されることは一切ない」と強調しました。

拡散したスクリーンショットには、修正要約の中に「Claudeが応答しました」という趣旨の文言が残っていました。これを受けてXの利用者からは、議員のスタッフがAIで法案そのものを書いているのではないかとの憶測が広がりました。当初の議員の投稿も、AIが草稿テキストの修正に使われたと読める内容でした。

議員はその後、投稿を編集して釈明の内容を明確にしました。修正後の投稿では「スタッフがAIを使ったのは修正案の要約のスペルや文法チェックであり、修正案の本文そのものではない」と説明しています。法案本文は下院法制局が作成し、同局はAIの使用を禁じられているとも付け加えました。

今回の件は、職場でのAIツール普及に伴い、本来あるべきでない場所にAIチャットボットへの言及が紛れ込む事例の一つです。過去には弁護士がAIで作成した書面に架空の判例を引用し、裁判官に指摘された例も報じられています。立法の現場でも同様の混入リスクが意識されはじめています。

AIの立法利用は各国に広がりつつあります。ブラジルの市当局がChatGPTで書かれた条例を知らずに可決した例や、アリゾナ州議員がChatGPTで州法案を起草したと認めた例もあります。AIを業務に取り入れる際は、生成物の検証と責任の所在をどう確保するかが問われています。