億万長者ステイヤー氏、カリフォルニア州知事選でAI規制と富裕層課税を公約

トム・ステイヤー氏は、ヘッジファンド大手ファラロン・キャピタル・マネジメントの創業者で資産家でありながら、2026年11月のカリフォルニア州知事選に民主党から出馬しています。自身の選挙資金として1億3000万ドル以上を投じ、気候変動対策、格差是正、AI規制を主要公約に掲げています。WIREDのインタビューで、同氏はカリフォルニア州が抱える富の不平等と技術革新のバランスという難題に正面から取り組む姿勢を示しました。

AI政策について、ステイヤー氏は「AIを労働者の道具にし、代替にはしない」と明言しています。具体的には、AIによって職を失ったすべての労働者に対し、訓練プログラムと再就職先を保証する政策を提案しました。1970〜80年代に外国との競争や技術変化で中西部の都市が空洞化した教訓を挙げ、事前の対策が不可欠だと主張しています。

AI規制に関しては、モデルの公開前テストや子どもの保護を重視しつつも、イノベーションを阻害しない立場を取っています。ソーシャルメディアに対する規制の不在が深刻な問題を引き起こした前例を挙げ、「自主規制に任せるのは政府の不在と同じ」と述べました。カリフォルニア州が全米のAI規制のモデルケースになるべきだとの考えも示しています。

富裕層課税については、カリフォルニア州の「億万長者税法案」を支持しつつも、教育予算が含まれていない点で不十分だと指摘しました。セルゲイ・ブリンやピーター・ティールら著名テック起業家が州外移転を検討する中、ステイヤー氏は「カリフォルニアのエコシステムに恩恵を受けた以上、共有繁栄に参加すべきだ」と訴えています。ただし、企業流出への懸念については具体的な対策を明示しておらず、批判者からは立場の一貫性を疑問視する声も出ています。