Ciscoが約4000人削減、AI投資へ原資捻出

ネットワーク機器大手のCiscoは2026年5月14日、全従業員の約5%にあたる約4000人の人員削減を発表しました。同社はこの決定について、AIとサイバーセキュリティへの投資を加速するための「コスト構造の変革」と説明しています。皮肉なことに、この発表は同社が過去最高の四半期売上と市場予想を上回る利益を報告したのと同じ日に行われました。

この動きは、テック業界で広がる「AI投資を理由としたリストラ」のトレンドを象徴しています。直近ではCloudflareが「AIにより1100の職務が不要になった」として人員削減を実施し、GMもAIスキルを持つ人材への入れ替えを目的にIT部門の数百人を解雇しています。いずれも好決算の最中での判断です。

Ciscoには人員削減を急ぐもう一つの事情があります。同社のルーターやファイアウォールでは深刻なセキュリティ脆弱性が相次いで発覚し、米政府を含む顧客ネットワークへの不正侵入を許してきました。2025年にはデータ侵害で顧客の個人情報が流出する事件も起きており、サイバーセキュリティ体制の強化は喫緊の課題です。

一方、CEOのチャック・ロビンス氏は2025年度に5200万ドル超の報酬を受け取る見込みですが、自身の報酬削減については言及していません。Ciscoは2024年に2度の大規模レイオフを実施し、2025年にも150人以上を削減しており、今回で数年間にわたる人員整理が常態化した形です。好業績と大量解雇が同時に進む構図は、AI時代の企業経営が抱える矛盾を浮き彫りにしています。