Palantir、思想声明を公開し多様性を批判、軍事AI開発を擁護

米データ分析企業Palantirは2026年4月19日、CEOアレックス・カープ氏の著書「The Technological Republic」の22項目の要約をXに投稿しました。同声明はカープ氏と同社広報責任者ニコラス・ザミスカ氏が共著したもので、シリコンバレーが米国に道義的責務を負っていると主張し、「無料メールだけでは不十分だ」と述べています。

声明は広範な内容に及び、「空虚で中身のない多元主義」を批判し、特定の文化が優れた成果を生む一方で退行的で有害な文化も存在すると主張しています。またドイツと日本の戦後非武装化を「過剰な修正」と表現し、欧州とアジアの安全保障に悪影響を及ぼしていると論じました。

軍事AIについては、「AI兵器が開発されるかどうかではなく、誰がどのような目的で開発するかが問題だ」と述べ、西側諸国による軍事AI開発の正当性を主張しました。「核の時代は終わりつつあり、AIによる新たな抑止の時代が始まろうとしている」との見解も示しています。

この声明は、Palantirのイデオロギー的立場への注目が高まる中で公開されました。同社の移民税関捜査局（ICE）との連携をめぐっては、議会民主党がICEと国土安全保障省に対し監視ツールの利用実態について情報開示を求める書簡を送付しています。

調査報道サイトBellingcatのエリオット・ヒギンズ代表は、この声明が単なる「西側の防衛」論ではなく、検証・熟議・説明責任という民主主義の柱への攻撃だと指摘しました。さらに「Palantirの収益は自社が唱える政治に依存している」と述べ、声明の商業的動機を批判しています。