LinkedIn幹部、採用減少はAIでなく金利が原因と指摘

LinkedInの最高グローバル法務責任者Blake Lawit氏は、Semafor World Economyサミットにおいて、同社が持つ10億人超の会員データを分析した結果、2022年以降の約20%の採用減少にAIは関与していないとの見解を示しました。採用減少の主因は金利上昇にあるとしています。

Lawit氏は、カスタマーサポートや管理業務、マーケティングなど、AIによる影響が懸念されている業種においても、特段の雇用減少は確認されていないと説明しました。「採用は減っているが、これらの分野でより大きく減っているわけではない」と同氏は強調しています。

新卒など若年層の採用動向についても、キャリア中盤や後半の人材と比較して特に大きな落ち込みは見られないとのことです。AIが若者の就職機会を奪っているという懸念については、現時点のデータでは裏付けられていません。

一方で同氏は、将来的な影響を否定はしませんでした。過去数年間で平均的な職務に求められるスキルは25%変化しており、AIの普及により2030年までにその変化率は70%に達するとの見通しを示しています。「職を変えなくても、仕事そのものが変わっていく」とLawit氏は警鐘を鳴らしました。