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GitHubは2026年4月15日、開発者向けポリシーに関する最新の動向を公式ブログで発表しました。米連邦最高裁判所のCox対Sony判決、DMCA第1201条の次回見直し、そして2025年通年の透明性レポートの公開という3つのテーマを取り上げ、開発者の権利保護と著作権のバランスについて見解を示しています。
最高裁のCox対Sony判決では、オンラインサービス提供者がユーザーの著作権侵害に対して自動的に責任を負うものではないとの基準が示されました。GitHubは業界のアミカスブリーフ（意見書）に参加し、開発者プラットフォームに対する過度な責任追及が技術革新を阻害すると主張していました。この判決により、中立的なインフラを提供するプラットフォームの法的安定性が高まるとGitHubは評価しています。
DMCA第1201条については、2027年に予定される次回の3年ごとの免除見直しに向けた準備を進めています。同条項はデジタルアクセス制御の回避を制限するもので、セキュリティ研究やAI安全性研究、相互運用性に関わる開発者に直接影響します。2024年のサイクルではAI関連のセキュリティ研究に関する免除申請が採用されなかったことから、GitHubは今後の議論に向けて開発者からのフィードバックを求めています。
透明性レポートでは、2025年のDMCA回避申立て件数が透明性報告開始以来の最多を記録したことが明らかになりました。これは少数の大規模なテイクダウンに起因するものの、著作権法の均衡あるアプローチの重要性を浮き彫りにしています。また、米国各州やブラジル、欧州で広がる年齢確認法がオープンソースのOSやパッケージマネージャーに意図せず適用される可能性についても懸念を表明し、5月のMaintainer Monthでこのテーマを取り上げる予定です。