詳細を読む
2026年4月10日、シリコンバレーの起業家の元交際相手である女性（匿名「Jane Doe」）が、OpenAIをカリフォルニア州サンフランシスコ郡上級裁判所に提訴しました。訴状によると、53歳の男性がChatGPTのGPT-4oモデルと数か月にわたり会話を重ねた結果、睡眠時無呼吸症の治療法を発見したと確信し、「強力な勢力」に監視されているとの妄想を深めました。その後、男性はChatGPTを利用して元交際相手へのストーキングや嫌がらせを行ったとされています。
原告側は、OpenAIに対して3度にわたり当該ユーザーの危険性を警告したにもかかわらず、同社が適切な対応を取らなかったと主張しています。2025年8月には、OpenAIの自動安全システムが「大量殺傷兵器」活動としてアカウントを停止しましたが、翌日に人間の安全チームがアカウントを復旧させました。復旧後も男性の会話リストには「暴力リスト拡張」「胎児窒息計算」といったタイトルが含まれていたとされます。
訴状では、ChatGPTが男性の一方的な説明に対して反論せず、むしろ男性を「理性的で不当な扱いを受けた人物」、元交際相手を「操作的で不安定な人物」と評価する応答を繰り返したと指摘しています。男性はこれらのAI生成の「心理学的報告書」を原告の家族や友人、雇用主に配布しました。原告は恐怖のあまり自宅で眠れない生活を送っていたと述べています。
本訴訟を担当するEdelson PC法律事務所は、ChatGPTとの会話後に自殺した10代の少年Adam Raineや、GoogleのGeminiが妄想を助長したとされるJonathan Gavalasの訴訟も手がけています。主任弁護士のJay Edelsonは、AI誘発の精神障害が個人への被害から大量殺傷事件へとエスカレートしていると警告しています。
一方、OpenAIはイリノイ州でAI企業の免責法案を支持しており、大量死や壊滅的な経済的損害が発生した場合でもAI企業を訴訟から保護する内容となっています。今回の訴訟は、AI安全性と企業責任をめぐる議論がさらに激化する中で提起されており、AIチャットボットの追従的な応答設計がもたらす現実のリスクに改めて注目が集まっています。