米世論調査、データセンター建設に住民の反対根強く

ハーバード大学とMITの共同世論調査で、自分の地域にデータセンターを建設することを支持する米国人は40%にとどまり、32%が反対していることが明らかになりました。同調査では、EC倉庫のほうがデータセンターより歓迎されるという結果も出ています。

1,000人を対象とした同調査では、回答者の3分の2が新たなデータセンター建設による電気料金の上昇を懸念していました。雇用や経済成長への期待がデータセンター支持の要因となっていますが、稼働後の雇用者数が少ないことから、その効果は限定的とみられています。

先月実施されたクイニピアック大学の別の調査では、さらに強い反対が示されました。1,397人の成人を対象とした調査で、AIデータセンターの地域建設に65%が反対し、支持はわずか24%にとどまりました。

これらの調査結果は、データセンターをめぐる議論が決着からほど遠いことを示しています。有権者の大きな割合が不満を抱えており、この問題は今後さらに政治問題化していく可能性が高いとみられます。かつて目立たない存在だったデータセンターは、もはやそうではなくなっています。