広がる不信と懸念
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キニピアック大学が2026年3月に約1400人の米国成人を対象に実施した世論調査で、15%が「AIプログラムが直属の上司として業務指示やスケジュール管理を行う職場で働く意思がある」と回答したことが明らかになりました。一方、大多数は人間の上司を望んでいます。
企業では既にAIによる管理職機能の代替が進んでいます。WorkdayはAIエージェントによる経費承認を導入し、AmazonはAIワークフローで中間管理職の業務を置き換え、数千人の管理職を削減しました。UberではエンジニアがCEOのデジタル分身を作成し、事前提案審査に活用しています。
こうした動きは「大フラット化（The Great Flattening）」と呼ばれ、組織階層の劇的な圧縮が進んでいます。完全自動化された従業員と経営陣で運営される「一人ユニコーン企業」の誕生も現実味を帯びてきました。
AI利用が拡大する一方で、信頼は低下しています。調査では76%がAIを「めったに信頼しない」または「時々しか信頼しない」と回答しました。51%が調査目的でAIを利用しているにもかかわらず、常に信頼すると答えたのはわずか21%です。利用と信頼の乖離が鮮明になっています。
雇用への懸念も深刻で、回答者の70%がAIの進歩により求人が減ると予測しています。前年の56%から大幅に増加しました。米国では2023年以降、エントリーレベルの求人が35%減少しており、Anthropicのダリオ・アモデイCEOも雇用喪失を警告しています。
回答者の3分の2は企業のAI利用に関する透明性が不十分と感じており、同じ割合が政府の規制も不足していると考えています。AIへの期待よりも不安が上回る中、55%がAIは日常生活に害をもたらすと回答し、前年より悲観的な見方が広がっています。