米政権、AIチップ全輸出に政府承認を義務付ける新規制案を策定

トランプ政権が、米国製AIチップの国外輸出すべてに米商務省の事前承認を義務付ける新たな規制案を策定していることが、2026年3月5日にBloomberg報道で明らかになりました。NvidiaやAMDなどの半導体企業に大きな影響を与える内容です。

新規制案では、米国外の企業や政府がAIチップを購入する際、商務省の審査を受ける必要があります。少量の注文には基本的な審査が適用される一方、大規模な購入には相手国政府の関与が求められるなど、段階的な審査体制が設けられます。

この規制案は、バイデン前大統領が導入したAI拡散規則よりも政府の関与が大幅に強化される内容です。トランプ政権は2025年5月にバイデン政権の拡散規則を正式に撤回しており、今回は独自のより包括的なアプローチを模索しています。

米商務省の報道官は「米国テクノロジーの安全な輸出を推進する」と述べる一方、バイデン政権の拡散規則については「過度に負担が大きく、行き過ぎた壊滅的なものだった」と否定しました。中東合意の実績を踏まえ、そのアプローチを制度化する方向で議論中としています。

一方で、この規制強化は米国半導体企業の競争力を損なう恐れがあります。Nvidiaは対中輸出規制の不透明さから約1年にわたり中国顧客の回復が見られず、米国外のチップメーカーがより高性能な製品を開発する中、顧客が他の調達先に流れるリスクが高まっています。