米国税関・国境保護局（CBP）がClearview AIと顔認識技術の利用契約を締結しました。「戦術的標的化」という用途が明記されており、法執行へのAI顔認識の組み込みが進んでいます。
Clearview AIはインターネット上の公開画像を大量に収集して構築した顔認識データベースを持つ企業で、プライバシー侵害を理由に各国で訴訟や規制に直面しています。それでも米連邦機関による採用が進んでいる事実は監視国家化への懸念を高めています。
この契約は移民政策とAI監視技術の交差点に位置します。ICEやCBPによるAI活用の拡大は、民間企業のデータと政府の執行能力が融合していく流れを体現しています。
