ニューヨーク州がRAISE法に署名しAI安全規制を制定

ニューヨーク州のホウクル知事がRAISE法に署名し、同州はカリフォルニアに続きAI安全立法を制定した米国第2の州となりました。

同法は大手AI開発者に安全プロトコルの公開と、インシデント発生から72時間以内の州への報告を義務付けています。

法執行機関として、金融サービス省内にAI開発監視を担う新組織が設立されます。違反企業には最大100万ドル、再犯には300万ドルの罰金が課されます。

当初ホウクル知事は業界からのロビー活動を受けて修正版を提案しましたが、最終的に原案署名に同意し、来年修正を加える形で議会と合意しました。

OpenAIとAnthropicは同法への支持を表明しつつ連邦法整備も求めており、Anthropicのサラ・ヘック氏は「2大州の透明性立法は安全の重要性を示し、連邦議会を鼓舞すべきだ」と述べました。

一方、アンドリーセン・ホロウィッツとOpenAIのグレッグ・ブロックマン氏が支援するスーパーPACは法案共同提案者への対抗活動を展開しており、AI規制をめぐる政治的対立が深まっています。