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OpenAIのサム・アルトマンCEOは11月6日、X（旧Twitter）への投稿で、同社の年間経常収益（ARR）が200億ドルを超え、今後8年間で約1.4兆ドル（約210兆円）のインフラ投資を計画していると明かしました。同時に、経営幹部が求めた政府による金融支援を明確に否定し、市場競争における自立経営の姿勢を強調しました。
アルトマン氏はなぜ政府の支援を拒んだのでしょうか。同氏は「政府は勝者や敗者を選ぶべきではなく、納税者は事業判断を誤った企業を救済すべきではない」との信念を表明。AI開発の熾烈な競争は、あくまで市場原理の中で勝ち抜くべきだという強い意志を示しました。唯一の例外として、米国内の半導体工場建設支援には協力する姿勢を見せています。
この発言の背景には、同社のサラ・フライヤーCFOによる「失言」がありました。同氏は金融イベントで、巨額のインフラ投資に対する政府の融資保証（バックストップ）を求めると発言。この発言が「納税者にリスクを負わせるのか」と批判を浴び、すぐさま撤回に追い込まれる事態となっていました。
1.4兆ドルという天文学的な投資は、同社の急成長が可能にすると見られています。今年の年間経常収益は200億ドル（約3兆円）を超える見込みで、2030年までには数千億ドル規模への成長を目指すとしています。この力強い収益力が、巨大な先行投資を支える基盤となります。
では、具体的にどう収益を拡大するのでしょうか。アルトマン氏は、既存のエンタープライズ向けサービスに加え、コンシューマー向けAIデバイスやロボティクス、さらには「AIクラウド」としてコンピューティング能力を他社に直接提供する事業構想を明らかにしました。多角的な収益源の確保を急いでいます。
今回の一連の騒動は、OpenAIの並外れた野心と、それを自力で成し遂げようとする強い独立志向を浮き彫りにしました。AI業界の覇権をめぐる競争が、新たな次元に突入したことを示す出来事と言えるでしょう。