出典：Ars Technica
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Meta社が、FacebookやInstagram上で横行する詐欺広告を意図的に放置し、年間160億ドル（約2兆4千億円）もの巨額の利益を得ていたことが、内部文書により明らかになりました。ロイター通信が報じたこの問題は、得られた収益が同社のAI開発を加速させるための資金源になっていた可能性を示唆しており、企業の倫理観が厳しく問われています。
内部文書によると、Metaは詐欺広告からの収益が2023年には総売上の約10%にあたる160億ドルに達すると予測していました。ユーザーは1日に合計150億回もの「高リスク」な詐欺広告にさらされていると推定されています。これは、偽商品や不正な投資話など、利用者を欺く悪質な広告を指します。
なぜMetaは詐欺広告を放置したのでしょうか。文書からは、収益の急減が人工知能（AI）分野の成長に必要なリソースを損なうことへの懸念がうかがえます。実際に、500回以上の規約違反を犯した「最も悪質な詐欺師」と見なされるアカウントでさえ、即座に削除されることはありませんでした。
さらに深刻なのは、Metaの広告システム自体が詐欺を助長していた点です。広告のパーソナライズ機能は、ユーザーの興味関心に基づいて広告を配信します。この仕組みにより、過去に詐欺広告をクリックしたユーザーは、さらに多くの詐欺広告のターゲットにされるという悪循環が生まれていました。
Metaは違反を繰り返す広告主に対し、より高い広告料を請求するという「ペナルティ」を課していました。しかしこれは、結果的に詐欺行為からより多くの収益を上げる仕組みとして機能していた側面も指摘されています。短期的な収益とAIへの投資を優先する姿勢が、プラットフォームの安全性を脅かしていると言えるでしょう。